街宣車 なぜ 取り締まらないのかという疑問は、休日の駅前や繁華街で大音量の軍歌や主張を耳にした多くの市民が抱く率直な不満だろう。黒塗りの大型バスや街宣車が鼓膜を揺らすほどの騒音を撒き散らしながら走行していても、周囲にいる警察官は監視するのみで、その場でマイクを奪い取ったり運転手を拘束したりすることは滅多にない。放置されているようにすら見えるこの光景の裏には、日本の法制度が抱える根深いジレンマが存在している。
日常の静穏を著しく害する事態に対し「街宣車 なぜ 取り締まらないのか」と警察へ苦情を寄せる市民の声は絶えない。しかし、現場で対応する警察官も決して手をこまねいているわけではないのだ。彼らが即座に踏み込めない最大の理由は、単なる騒音問題にとどまらない個人の基本的人権、特に言論や思想の根幹に関わる法的な防壁が強固に張り巡らされている点にある。
大音量走行を即座に止められない警察の裏事情と法的限界
街宣車が通過する際、警察が直ちに現場で強制停止や警告を発しないことには明確な理由がある。警察権力の行使は、常に法令の根拠に基づかなければならないという「法律による行政の原理」だ。単に「うるさい」「迷惑だ」という市民感情だけでは、警察が即座に車両を制止させたり音量を下げさせたりする法的権限は発生しない。
現場の警察官が強硬手段に出た場合、後から過剰な国家権力の行使として違法性を問われるリスクを常に負っている。加えて、街宣活動の多くは周到に計算されており、あえて法令違反のギリギリのラインを攻めてくる。結果として、警察側は違反が明白になる瞬間まで証拠収集や監視に注力せざるを得ず、これが一般市民の目には「警察の手ぬるさ」や「放置」と映ってしまうのが実情だ。
憲法第21条が保障する「表現の自由」と政治活動の強固な防壁
街宣活動の取締りを最も難しくしている根本的な要因が、日本国憲法第21条に定められた「表現の自由」である。この条文は集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障しており、民主主義の根幹を支える最重要な基本的人権の一つと位置づけられている。
街宣車による主張は、たとえそれが過激で社会的に賛同を得にくいものであっても、法的には政治活動の自由の行使とみなされる。権力側が特定の主張の内容を理由に検閲したり規制したりすることは厳格に禁じられているのだ。憲法上の保障が強いからこそ、警察庁や各地の警察本部も、政治的な発言内容そのものを理由に取り締まることは絶対にできない構造になっている。
なぜ一般の「騒音規制法」では街宣車を取り締まれないのか
公衆の場での騒音と聞いて多くの人が思い浮かべる「騒音規制法」だが、実はこの法律で街宣車を取り締まることは不可能に近い。なぜなら、騒音規制法が主に対象としているのは、工場や事業場、あるいは建設工事といった特定施設から発生する継続的な騒音だからだ。
道路上を移動しながら音を出す街宣車は、同法の規制対象外とされている。移動体から発せられる音響に対する全国一律の法的罰則が存在しないため、警察は一般的な騒音問題として街宣車を処罰するアプローチを取ることができない。この法律の隙間が、大音量走行を許す一因となっている。
警察庁・警視庁が依拠する「拡声機暴騒音規制条例」と道路交通法の現実
では、警察は完全に無力なのかといえばそうではない。警視庁をはじめとする各都道府県警察は、地方自治体が独自に制定した「拡声機暴騒音規制条例」を根拠に取締りを行っている。警察庁の指導のもと、一定の音量基準（例えばマイクから10メートル離れた地点で85デシベルを超える場合など）を超えた暴騒音に対しては、中止命令や罰則が適用される仕組みだ。
しかし、この条例による取締りにも高いハードルが存在する。警察官が専用の測定器を用いて音量を客観的に計測し、基準を超えていることを証明しなければならない。街宣車側もこの仕組みを熟知しており、測定器が見えると一時的に音量を下げたり、移動しながら測定を回避したりする。また、道路交通法違反（違法改造、指定場所一時不停止、駐車違反など）での摘発も並行して行われるが、これらは騒音そのものを直接止める決定打にはなりにくい。
最高裁判所が示した判例と右翼団体の活動に対する法的判断
過去には、右翼団体や過激派による過剰な街宣活動が裁判で争われたケースも少なくない。最高裁判所の判例においては、表現の自由の重要性を認めつつも、それが他人の生命・身体の安全や生活の静穏を著しく侵害する場合には、一定の法的な規制が許容されるという判断が示されている。
特に静穏を保持すべき施設（大使館、学校、病院、国会議事堂など）の周辺においては、いわゆる「静穏保持法」などの特別法が適用され、厳しいマイクの使用規制が敷かれる。司法判断の積み重ねにより、単なる表現活動を逸脱した威圧行为や業務妨害に当たる事案については、警察も警察権を行使して摘発に踏み切る姿勢を強めている。
市民の静穏権と表現の自由の狭間で進む規制議論の現在
近年では、市民の健全な生活環境を守る「静穏権」という考え方が定着しつつあり、大音量に対する世間の視線はより厳しさを増している。街頭での自由な言論発表をどこまで認めるべきか、そしてそれが他者の穏やかな日常生活を破壊するとき、どこで線を引くべきかという議論は終わっていない。
警察による安易な規制強化は、将来的に市民自身のデモ行進や街頭演説など、あらゆる表現活動の制約へと跳ね返ってくる危険性を孕んでいる。行政と警察は、基本的人権の尊重という憲法の理念を守りながら、悪質・過度な暴騒音をどのように適法へ導くかという難解な方程式に挑み続けているのだ。
