日常会話や一般的なメールであれば、「若しくは（もしくは）」と「又は（または）」はどちらも「Aか、それともBか」を表す言葉として、何気なく同義語のように使い分けている方が大半可能性があります。しかし、一歩足を踏み入れて契約書、社内規程、あるいは行政が作成する公用文の世界になると、この2つの言葉には絶対に混同してはならない明確なルールと優先順位が定められています。
仮にこの使い分けを誤ると、文意が正反対に解釈されたり、契約上の重大な紛争に発展したりするリスクすら孕んでいます。法務の現場や公務員の実務において常識とされる「選択的接続詞の階層構造」の真実を、具体的な条文の読み方や豊富な例文とともに論理的に解き明かします。
【核心の結論】「若しくは」と「又は」の違いを例文で徹底解明
結論から明確に整理すると、「若しくは」と「又は」の決定的な違いは「選択の階層（グループの大きさ）における優先順位」にあります。どちらも英語で言えば「or」に該当する「選択的接続詞」ですが、日本語の法制執務や公用文の作成ルールでは、対等な関係ではありません。
基本ルールは極めてシンプルです。
- 単独で選択肢を並べる場合（階層が1段階）：常に「又は」を使用する（「若しくは」は使えない）。
- 選択肢が入れ子構造になる場合（階層が2段階）：大きなグループの結びつきに「又は」を使い、その中にある小さなグループの結びつきに「若しくは」を使う。
直感的には「若しくは」のほうが文字数が多く響きも格式高く感じられるため、「若しくは」のほうが大きな括りではないかと誤解する方が後を絶ちません。しかし、正解は完全に逆です。「又は」が親玉であり、「若しくは」はその下位組織にすぎません。
具体的な例文で見る「1段階の選択」選択肢が単純に2つ、あるいは並列で3つ並ぶだけの場合は、すべて「又は」で結びます。
【誤った表記】「月曜日若しくは火曜日に提出してください」
3つ以上の並列選択であれば、「A、B又はC」とするのが公用文作成のルールです。この段階では「若しくは」の出番は一切ありません。
グループ分けが発生する「2段階の選択」では、どのような場面で「若しくは」が登場するのか。以下の例文を比較してください。
「甲若しくは乙、又は丙若しくは丁が立ち会うものとする。」
この文章を論理式で分解すると、次のようになります。
｛甲 OR 乙｝ OR ｛丙 OR 丁｝
全体の大きな選択肢は「甲・乙グループ」か「丙・丁グループ」かの二者択一です。この最大レベルの選択を繋ぐのが「又は」です。そして、それぞれのグループ内におけるミクロな選択肢（甲か乙か、丙か丁か）を繋ぐ役割を担っているのが下位の接続詞である「若しくは」です。
【法制執務の鉄則】法律用語の基礎知識と階層構造・優先順位のルール
なぜこのような厳格な棲み分けが存在するのでしょうか。その背景には、国の法律を審査・起草する内閣法制局が長年積み重ねてきた「法制執務のルール」があります。
法律用語の基礎知識において、法令の文言は誰がいつ読んでも一通りの意味にしか解釈できない「一義性」が徹底して求められます。もし「A又はB若しくはC」という文をルールなしに書いてしまうと、次のどちらを意味しているのか判定不能に陥ります。
- パターン1：(A OR B) OR C（AまたはB、そうでなければC）
- パターン2：A OR (B OR C)（A、そうでなければBまたはC）
こうした混乱を法的に完全排除するため、「大きな接続には『又は』を用い、小さな接続には『若しくは』を用いる」という絶対の序列が定義されました。
条文の読み方：実際の法令に見る具体例実際の法律でどのように運用されているか、日本国憲法や身近な民法、会社法などの条文の読み方を確認すると、その徹底ぶりが鮮明に浮かび上がります。
「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為……に関し、処分庁以外の行政庁若しくは個別法……に審査庁と定められている行政庁若しくは処分庁又は審査庁となるべき行政庁がないときは……」
一見すると複雑極まりない条文ですが、「又は」の位置を探すことで構造が一瞬でクリアになります。「又は」によって文章が大きく二分されており、その前半部分の細かな選択条件を「若しくは」で繋いでいる構造が正確に読み解けます。
【徹底比較】「若しくは」と「又は」の違いを一覧表で整理
公用文作成のルール、契約実務、公務員の文書作成基準における両者の相違点をマトリクス形式で総括します。
| 項目 | 「又は」（または） | 「若しくは」（もしくは） | 編集部の見解・実務評価 |
|---|---|---|---|
| 接続詞の分類 | 選択的接続詞（主・第一優先） | 選択的接続詞（従・第二優先） | 対等の関係ではなく主従・階層関係である |
| 階層レベル | 大グループを連結 | 小グループを連結 | 数学の「括弧の外」が又は、「中」が若しくは |
| 単独使用の可否 | 使用可能（必須） （例：東京又は大阪） |
原則使用不可 （法制執務・公用文ではNG） |
階層がない単独選択で「若しくは」を使うと誤用 |
| 公用文作成基準 | 平仮名「又は」と表記 | 漢字「若しくは」と表記 | 国の公用文通知に基づき漢字表記が規定されている |
| 対になる並立語 | 「並びに」に対応（大） | 「及び」に対応（小） | 「及び・並び」の構造と完全に鏡写しの関係 |
ここで特筆すべきは、表の最下段にある「及びと並びにの違い」とのシンメトリー構造です。
「AかつB」を表す「併合的接続詞」では、小さい連結が「及び」で、大きい連結が「並びに」になります。選択の「若しくは／又は」と、併合の「及び／並びに」は、次のように完全にパラレルな設計になっています。
- 小さな結びつき：若しくは（選択） ／ 及び（併合）
- 大きな結びつき：又は（選択） ／ 並びに（併合）
この2系統のルールを頭の中でセットにしておくことで、あらゆる公的文書の構文解析が格段にスムーズになります。
【実態検証】契約書の書き方と注意点｜現場の法務・ビジネス文書で起きる事故
「単なる言葉のあやで、意味が通じればどちらでも構わないのではないか」と考える実務担当者は少なくありません。しかし、企業の契約管理や法務監査の現場を取材すると、この甘い認識が数千万円単位の損害賠償や契約解除紛争の火種になっている実態が浮かび上がります。
ある大手IT企業の法務担当者は、過去のシステム開発委託契約におけるトラブルを次のように明かしています。
契約書の実務において、解釈の余地を残す文章は致命的です。契約書を作成・レビューする際は、以下のステップを徹底する必要があります。
- 階層がないなら「又は」に統一する：「書面又は電磁的記録により通知する」のように、単一の二者択一は必ず「又は」で記述します。
- グループ化が必要なら「若しくは」を内部に閉じ込める：「（A若しくはB）又は（C若しくはD）」の骨格を意識し、どこが親グループでどこが子要素なのかを一目瞭然にします。
- 3段階以上の複雑な条件は「号分け（箇条書き）」に逃がす：無理に1つの文の中に「又は」と「若しくは」を何重にも詰め込もうとすると、プロの弁護士ですら誤読する悪文になります。条件が3つ以上重なる場合は、潔く「次の各号のいずれかに該当するとき」として箇条書きに分散させるのが、一流の契約書ドラフティング技術です。
一般に知られていない盲点とネットの誤解
インターネット上の質問掲示板や簡易なビジネスマナー記事には、事実と異なる危険な俗説が散見されます。それらの誤解を客観的根拠とともに正していきます。
誤解1：「若しくは」は「又は」の丁寧な言い回しである？ネット上で頻繁に見られる最大の誤解が「若しくはのほうが格式高く、目上の相手や公の場で使う丁寧な言葉だ」という主張です。これは完全な誤りです。両者に敬意の差や丁寧度の差は一切存在しません。文法上与えられた役割（階層の上下）が異なるだけであり、丁寧さを理由に「若しくは」を単独で使うのは、文書作成の基準から見れば明確な誤用です。
誤解2：3段階以上の選択肢がある場合、どう処理するのか？2段階であれば「小さな選択＝若しくは」「大きな選択＝又は」で片付きますが、では「3段階以上の階層構造」が必要になった場合はどうするのでしょうか。
法制執務のルールにおける正解は、「一番大きな選択だけを『又は』とし、それより下位の階層はすべて『若しくは』を重ねて使用する」です。
例えば、大グループの中に中グループがあり、その中に小グループがある場合、最も外側の結合点にのみ「又は」を配置し、中グループ同士の結合も、小グループ同士の結合も、すべて「若しくは」を用います。このとき、文脈や読点（、）の打ち方によって係り受けを慎重にコントロールしなければならないため、前述のとおり実務上は箇条書き（号分け）に逃がすのが鉄則とされています。
誤解3：文化庁の「公用文作成の考え方」による平易化の影響文化審議会国語分科会が取りまとめた「公用文作成の考え方」（2022年建議）以降、国や地方自治体では「一般国民に分かりやすい公用文」への転換が進められています。法律そのものの文体（法制執務）では依然として厳格な階層ルールが維持されているものの、一般市民向けのお知らせや広報紙では、漢語の多用や入り組んだ接続詞を避け、平易な表現への言い換えが推奨されるようになっています。
【プロの結論】恥をかかないための使い分けとシチュエーション別判断基準
日常のオフィスワークから厳格な法務実務まで、私たちはこの使い分けとどう向き合うべきでしょうか。メディアの現場および法律文書の編集に携わってきた立場から、実務的な最終判断基準を提示します。
向いているシチュエーション：厳格に使い分けるべき場面- 契約書・協定書・覚書の作成：解釈の相違が金銭的リスクや訴訟に直結するため、法制執務の階層ルールを1ミリも崩してはなりません。
- 就業規則や社内規程の策定：従業員間の権利義務を画定する基準となるため、「又は」と「若しくは」の主従を正確に設計する必要があります。
- 自治体・官公庁向けの公用文・申請書：公務員の文書作成基準に準拠していなければ、書類の不備として再提出を求められる可能性があります。
- 日常の社内チャットやメール連絡：同僚宛ての業務連絡で「A若しくはB、又はC」などと書くと、かえって可読性が落ち、理屈っぽく堅苦しい印象を与えます。「AかB、あるいはC」と自然な日本語で書くのが大人のビジネスマナーです。
- 自社サイトの告知文やプレスリリース：不特定多数のユーザーが流し読みするテキストでは、法的な厳密さよりも「一目で伝わること」が最優先されます。複雑な条件分岐はスラッシュ（/）や箇条書きを用いて、視覚的に整理するのが鉄則です。
【若しくは 又は 違い】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：「若しくは」を単独で使ってはいけないのですか？
A1：法律用語や公用文作成のルール上、階層構造がない単独の選択肢に対して「若しくは」を使うことはできません。単独で「AかBか」を選ぶ場合は必ず「又は」を使用します。ただし、日常会話や小説などの文芸表現において単独で「若しくは」を使うこと自体は文法違反ではありません。
Q2：公用文では「又は」と「若しくは」は漢字で書くのが決まりですか？
A2：国の公用文作成基準では、接続詞の「又は」は平仮名（又はではなく「又は」とする表記基準もありますが、常用漢字表の範囲内として「又は」）、そして「若しくは」は漢字表記とすることが明確に定められています。ただし「及び」は漢字、「並びに」も漢字など、公用文特有の表記ルールに沿って運用されます。
Q3：「あるいは（或いは）」は公用文や法律文書で使えますか？
A3：原則として法令用語としては使用されません。「あるいは」は選択の優先順位が曖昧になりやすいため、法制執務では「又は」と「若しくは」の2系統のみで厳密に構成されます。一般のビジネス文書や解説記事でニュアンスを柔らかくしたい場合に限って有効な表現です。
Q4：英語の契約書では「若しくは」と「又は」はどう表現されますか？
A4：英語には日本語のような「若しくは」と「又は」の単語上の序列はありません。すべて「or」で表現されます。そのため、英文契約書で階層構造を表現する場合は、括弧( )を用いたり、「either A or B, or C」といった構文上の工夫を行ったりして、結合の強弱を明確にします。
「若しくは」と「又は」の違いは、単なる言葉の好みの問題ではなく、「選択の優先順位を数式のように可視化するためのロジック」そのものです。最も外側の大きな枠組みを繋ぐのが「又は」であり、その内側のミクロな選択肢を束ねるのが「若しくは」であるという基本ルールさえ押さえておけば、契約書の読解で迷うことはなくなります。
一方で、あらゆる文書に法制執務のルールを杓子定規に持ち込むことが正解とは限りません。法的厳密性が求められる契約・規程ではルールを完璧に死守し、読みやすさが重視される一般のビジネスコミュニケーションでは箇条書きを駆使して柔軟に伝える。この両輪のバランス感覚こそが、知的で信頼されるプロフェッショナルの文章術です。
