「新学期に子どものクラスが何人になるのか」「36人になったら2クラスに分かれるのか」――進級や入学を控えた時期、多くの保護者が学級編成の仕組みに強い関心を寄せています。かつて日本の公立小学校では「40人学級」が当たり前でしたが、国の法改正によって学級上限の人数の見直しが段階的に進められてきました。
文部科学省のロードマップに基づき、令和7年度（2025年度）までに小学校全学年での計画的な引き下げが完了しました。2026年現在、公立小学校におけるクラス編成の基準はどうなっているのか、35人を超えた瞬間にどのような分割が行われるのか、制度の全貌と教育現場の実情を詳しく紐解きます。
【2026年最新】小学校のクラス人数上限は何人？法律と文科省ルールの全容
結論から整理すると、2026年現在の公立小学校におけるクラス人数上限は、小学1年生から6年生までの全学年で一律「35人」です。
学級人数の上限を定めている根拠法は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（通称：義務教育標準法）」です。2021年（令和3年）の法改正によって、約40年ぶりに小学校全学年での定員引き下げが決まり、従来の40人上限から35人上限へと舵が切られました。
小学1年生については2011年度から先行して35人上限が導入されていましたが、2年生以降は長らく40人上限のままでした。法改正以降、2021年度の小学2年生を皮切りに毎年1学年ずつ対象を拡大し、2025年度に小学6年生への適用が完了したことで、現在の「小学校全学年35人体制」が完全に定着しています。
私立小学校や国立大学附属小学校は義務教育標準法による直接の縛りを受けないため、独自の教育方針に基づいて定員を設定していますが、日本全国の公立小学校に通う大半の児童は、この「35人上限」のルールのもとで学校生活を送っています。
【データで比較】学年別の学級編制基準と35人学級の移行スケジュール
文部科学省が主導した35人学級への移行プロセスと、現在の基準値を下表にまとめました。かつての40人基準と比較することで、学級編成の仕組みが劇的に変化した背景が理解できます。
| 学年 | 法改正前の基準 | 35人化の適用年度 | 2026年現在の法定上限 | 編集部の見解・現場の評価 |
|---|---|---|---|---|
| 小学1年生 | 35人（2011年導入） | 2011年度完了 | 35人 | 学校生活への適応期として定着。自治体によっては30人以下への独自引き下げも定着。 |
| 小学2年生 | 40人 | 2021年度適用 | 35人 | 基礎学力の定着期。低学年の落ち着いた学習環境作りに大きく寄与。 |
| 小学3年生 | 40人 | 2022年度適用 | 35人 | 理科や社会など教科が増える中学年において、個別指導の密度が向上。 |
| 小学4年生 | 40人 | 2023年度適用 | 35人 | 「小4の壁」と呼ばれる学習難易度の上昇や友人関係の複雑化に対し、目配りがしやすくなった。 |
| 小学5年生 | 40人 | 2024年度適用 | 35人 | 高学年の教科担任制導入と連動し、専門的な指導体制の構築が進展。 |
| 小学6年生 | 40人 | 2025年度適用 | 35人 | 全学年移行の最終段階を完了。中学校進学を見据えたきめ細やかな進路・生活指導が可能に。 |
表の通り、5年間をかけた段階的な移行措置は無事に完了しました。しかし、各自治体の教育委員会が独自予算を投じることで、国の基準である35人をさらに下回る「30人学級」や「少人数指導加配」を実施している地域もあり、居住エリアによる学習環境の差も一部で見られます。
「36人で2クラス」の境界線｜小学校のクラス分け人数基準と最低人数の仕組み
学級編制において保護者が最も戸惑いやすいのが、いわゆる「36人問題」と呼ばれるクラス分割の境界線です。
公立小学校のクラス数は、各学年の総児童数を法定上限（35人）で割ることによって機械的に算出されます。余りが出た場合は学級数が増える仕組みです。
- 学年の児童数が35人の場合：1クラス（35人）
- 学年の児童数が36人の場合：2クラス（18人＋18人）
- 学年の児童数が70人の場合：2クラス（35人＋35人）
- 学年の児童数が71人の場合：3クラス（24人＋24人＋23人など）
たった1人の児童数増減によって、クラスの人数規模が「35人の大所帯」から「18人の超少人数」へと一変します。春休みの転出入によって学年児童数が35人から36人になった場合、学校側は急遽もう1つの教室と担任教員を確保しなければなりません。
なお、クラスを成立させるための「最低人数」について、法令上1クラスだけの場合は1人でも単独学級として成立します。ただし、過疎地域などで全学年の児童数が極端に少ない場合、2つの学年を1つのクラスにまとめる「複式学級」が編成されます。義務教育標準法上、小学校の複式学級は原則として「2学年合計で16人（小1を含む場合は8人）以下」となった場合に適用される規定となっています。
【実態検証】少人数学級のメリット・デメリットと現場教員・保護者のリアルな本音
クラス上限が35人に引き下げられたことで、教育現場にはどのような変化が起きているのでしょうか。現場の教員への取材や保護者の声から見えてきたメリットとデメリットを検証します。
少人数学級がもたらした明確なメリット- 個別指導と机間巡視の充実：児童数が減ったことで、授業中に教員が一人ひとりのノートやタブレット端末を確認する時間が約1.2倍に増加。つまずきの早期発見につながっています。
- 発言機会と自己肯定感の向上：1クラスあたりの発表順が回りやすくなり、おとなしい児童でも授業に参加している実感を持ちやすくなりました。
- 生活指導・トラブル対応の迅速化：教員の目が届きやすくなった結果、いじめの兆候や友人間のトラブルに早い段階で介入できるようになりました。
- 人間関係の固定化：18人〜20人程度の少人数クラスに分かれた場合、グループ分けのバリエーションが狭まり、相性の合わない児童同士が距離を置きにくくなるリスクが生じます。
- 協働的な学びのダイナミズム低下：多様な意見を出し合うディスカッションや、運動会・合唱コンクールなどの学校行事において、人数の少なさが活気の物足りなさにつながるケースがあります。
- 学級崩壊リスクの二極化：落ち着いた環境になる学級がある一方、指導が難しい児童が数名集中した場合に、クラス全体への影響が大人数時よりも強く出やすくなります。
一般に知られていない盲点と誤解｜深刻化する教員不足と私立小学校の定員事情
少人数学級化が進んだ結果、教育界が直面している最大の構造的リスクが「深刻な教員不足」です。
クラスの上限人数を引き下げるということは、全国で必要となる学級数と担任教員の数が純増することを意味します。文部科学省の試算では、小学校全学年の35人化に伴って全国で約1万3,000人規模の教員追加が必要とされました。しかし、教員採用試験の倍率低下や育児休業・病気休職の代替教員不足が重なり、新学期が始まっても「担任が見つからない」という異常事態が一部自治体で発生しています。
現場からは「35人学級の導入自体はありがたいが、担任未配置の学級が出たり、専科教員が担任の穴埋めに回されて教科担任制が崩壊したりしては本末転倒」という悲痛な声も上がっています。
また、私立小学校の定員事情に関する誤解も少なくありません。「高い学費を払う私立だから当然20〜30人の少人数だろう」と思われがちですが、名門私立校の多くは1クラス36人〜40人定員を維持しています。私立小学校では、独自の入試を突破した児童が集まるため大人数でも授業規律が保ちやすく、あえて多様な切磋琢磨を促す目的で40人規模を採用し、副担任制や専科教員の複数配置で指導の質を担保しているのが実情です。
【プロの結論】少人数クラスが向いている児童・大人数クラスが向いている児童学校選びや転居に伴う学区選択において、子どもの性格とクラス規模の相性を見極める視点が役立ちます。
- 少人数クラス（15人〜25人規模）が向いている児童：
- 大勢の前で萎縮しやすく、自己主張が控えめなタイプ
- 学習のつまずきに対して丁寧な個別サポートを必要とするタイプ
- 刺激に敏感で、騒がしい集団環境だと集中が途切れやすいタイプ
- 中・大人数クラス（30人〜35人規模）が向いている児童：
- 多くの友人の中から波長の合う仲間を自ら見つけたいタイプ
- 競争心や他者からの刺激によってモチベーションが高まるタイプ
- 特定の人間関係に縛られず、適度な距離感で集団生活を送りたいタイプ
【小学校 クラス 人数 上限】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：年度の途中で転校生が入って36人になった場合、学期中でも2クラスに分かれますか？
A1：原則として年度途中に児童数が増加しても、学期中にクラスが急遽2つへ分割されるケースは極めて稀です。教室の空きや教員配置の都合上、年度途中の増加に対しては補助教員（加配教員）を配置してティームティーチング（2人体制指導）で対応し、次の学年への進級時に2クラスへ再編されるのが一般的な運用です。
Q2：公立中学校も35人学級に移行しているのでしょうか？
A2：現在、国が義務教育標準法で定めている公立中学校の法定上限は「40人」のままです。中央教育審議会などで中学校の35人化についても議論が重ねられていますが、教員不足の深刻化や財源確保の課題から、国レベルでの法改正による一律導入は見送られています。ただし、自治体の単独施策として中1などで少人数編成を導入している地域は存在します。
Q3：少子化で児童数が減っているのに、なぜクラス編成の不満が出るのですか？
A3：学年全体の児童数が「35人」の境界線ギリギリに位置する場合、1クラス35人の過密状態になるか、1クラス18人の極小規模になるかで学習・生活環境が大きく変わってしまうためです。また、タワーマンション乱立地域などの都市部では局地的な児童急増が起きており、教室不足で少人数学級の維持が困難になる地域格差も生じています。
Q4：自治体独自の「30人学級」と国の「35人学級」は何が違うのですか？
A4：国の基準（義務教育標準法）は教員の給与負担を国が一部補助するベースラインです。一方、東京都や長野県など一部の自治体では、地方自治体の単独予算を使って教員を追加採用し、小1〜小2を「30人学級」にするなどの独自拡充を行っています。自治体の財政力によってクラス上限に差が出る要因となっています。
公立小学校における35人学級の完全導入によって、子どもたちがより手厚い指導を受けられる土台は法的に整いました。35人という上限設定は、授業の理解度向上や生活面の安全確保において一定の成果を上げています。
一方で、「35人を超えた瞬間にクラスが半減する境界線の問題」や「制度を支える現場教員のなり手不足」など、制度が完成したからこそ直面している現実的な課題も少なくありません。保護者としては、単に「1クラス何人か」という数字の大小だけに一喜一憂するのではなく、学校全体の教員配置や複数担任制の有無、自治体の独自施策を含めた教育環境全体を冷静に見つめる姿勢が大切です。
