竹島問題なぜ揉める？韓国側の主張と日本の根拠を徹底解説

日本と韓国の間で長年にわたり最大の外交課題の一つとなっている竹島問題。ニュースで度々耳にするものの、「なぜここまで対立が長期化しているのか」「双方の主張にはどのような決定的な違いがあるのか」について、正確な経緯を把握できている方は少ない可能性があります。

現在も島根県隠岐の島町に属する竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土ですが、韓国側が「独島（トクト）」と呼称して警備隊を常駐させ、実効支配を続けています。本稿では、外務省の公式見解や歴史的公文書、サンフランシスコ平和条約を巡る機密解除文書などの客観的事実をもとに、竹島を巡る歴史の全貌と最新の動向をわかりやすく紐解いていきます。

【なぜ揉めるのか】竹島と「独島」の呼称の違いと対立の根本原因

竹島問題の根底には、地理的・呼称的な認識の齟齬と、戦後の国際秩序形成期における一方的な境界線設定が存在します。日本側が「竹島（英語名：Liancourt Rocks / リアンクール岩礁）」と呼ぶのに対し、韓国側は「独島（Dokdo）」と呼び、双方が自国の領土であると主張しています。

日本側において竹島は、島根県隠岐諸島から北西約157キロメートルに位置する女島（東島）と男島（西島）の2つの主島、および数十の岩礁からなる島域を指します。一方、韓国側が古文書に登場する「于山島（ウサンドウ）」などを根拠として「独島」の歴史的正当性を主張していますが、この「于山島」の記述位置や島容は実際の竹島と大きく異なり、鬱陵島（ウルルンド）の近傍にある別の小島を指していたことが歴史学者らによって指摘されています。

竹島周辺は対馬暖流とリマン寒流が交差する豊かな漁場であり、カニやアワビ、イカなどの好漁場として古くから知られてきました。さらに近年では、排他的経済水域（EEZ）の基点となる海洋権益や安全保障上の要衝としての重要性も加わり、ナショナリズムと国家主権が絡み合う複雑な対立構造が形成されています。

【歴史的経緯と国際法】日本の主張の根拠とサンフランシスコ平和条約・ラスク書簡の決定打

日本における領有権の根拠は、江戸時代初期からの利用実態と、近代国際法に基づく合法的な編入措置にあります。外務省の公式資料によると、17世紀半ばの江戸幕府時代、鳥取藩の大谷家・村川家が幕府から鬱陵島（当時の呼称は竹島）への渡海免許を受け、その中継地およびアシカ猟やアワビ採取地として現在の竹島（当時の呼称は松島）を利用していました。

近代に入り、島根県隠岐島庁からの上申を受けた日本政府は、1905年1月28日に閣議決定を行い、同島を「竹島」と命名して島根県隠岐島庁の所管と定めました。同年2月22日の島根県告示第40号によって官報・地方紙で広く布告され、国際法上の「無主地先占（どの国にも属していない土地を領有の意思を持って実効的に支配すること）」の要件を完全に満たしました。

戦後の領土処理においても、竹島が日本領であることは国際的に確認されています。第二次世界大戦後の秩序を定めた1951年署名のサンフランシスコ平和条約（第2条a）において、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」が明記されましたが、ここに竹島は含まれていません。

条約起草時、韓国政府はアメリカに対し「竹島を日本が放棄する地域に加えること」を正式に要請しました。しかし、1951年8月10日付の「ラスク書簡（ディーン・ラスク米国務次官補による回答書）」において、アメリカ政府は「ドクト（竹島）は朝鮮の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と明確に回答し、韓国側の要求を公式に拒絶しました。この一連の公文書は、日本の領有権が国際法秩序の中で再確認された決定的な証拠となっています。

【データで見る実態】日韓の主張・経緯と現状の比較検証

竹島をめぐる日韓両国の主張の根拠、国際機関への対応、現場の管理実態について、主要な項目を客観的に比較・整理したのが以下のデータです。

【李承晩ラインと不法占拠】拿捕された漁民の悲劇と現在の警備隊実効支配

竹島が現在のような不法占拠状態に陥った直接の契機は、1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領による「海洋主権宣言（いわゆる李承晩ラインの設定）」でした。この境界線は、サンフランシスコ平和条約が発効するわずか3カ月前に、国際法を無視して公海上に一方的に引かれたものです。

李承晩ラインの設定以降、同水域に出漁していた日本の民間漁船に対する韓国側警備艇の銃撃や拿捕が多発しました。外務省や水産庁の記録によると、1965年の日韓基本条約締結までに拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人船員は3,929人、死傷者は44人に上ります。1953年2月には、公海上で操業していた漁船「第一大邦丸」の漁労長が韓国側から銃撃され死亡する痛ましい事件も発生しました。

韓国側は抑留した日本人漁民の釈放を外交カードとして使い、日本国内に収容されていた韓国人密入国者らの釈放や在日韓国人の法的地位の承認などを要求しました。その間に韓国は、1954年に竹島へ警備隊を常駐させ、灯台、ヘリポート、接岸施設、レーダー施設などを次々と建設していきました。

現在も竹島には韓国の海洋警察庁所属の独島警備隊が常駐し、対空レーダーや銃火器を装備して24時間態勢で警戒を行っています。日本政府はこうした建造物の新設や軍事訓練が行われるたびに、東京およびソウルの外交ルートを通じて「竹島は日本固有の領土であり、不法占拠に基づく行為は断じて受け入れられない」と厳重な抗議を継続しています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解

竹島問題をめぐっては、インターネット上で様々な誤解や不正確な情報が飛び交っています。客観的な事実に基づき、代表的な誤認を整理・検証します。

誤解1：「第二次世界大戦で日本が敗戦した際に韓国へ返還された」という言説

前述の通り、サンフランシスコ平和条約の作成過程において、韓国政府はアメリカに対して竹島を「返還地域」に含めるよう強く要請しました。しかし連合国側、特に主導的立場にあったアメリカは、歴史的公文書を精査した上で竹島が正当な日本領であることを確認し、その要求を拒否しました。戦後秩序において日本が放棄させられた島々に竹島は含まれていません。

誤解2：「大韓帝国勅令第41号（1900年）に書かれた『石島』が竹島である」という主張

韓国側が領有の根拠として挙げる大韓帝国勅令第41号には、鬱島郡の管轄区域として「鬱陵全島、竹島、石島」と記されています。韓国側は「石島（ソクド）」が方言で「トッソム」と読まれ、これが「独島」に転化したと主張します。しかし当時の文献や古地図をいくら検証しても、「石島」が鬱陵島から約90キロメートル離れた竹島を指すという地理的・言語的証拠は存在せず、鬱陵島のすぐ隣にある小島（観音島など）を指していたとするのが学術的に極めて有力です。

誤解3：「実効支配が何十年も続けば自動的に韓国の領土になる」という認識

国際法には「時効取得」という概念が存在しますが、これには「他国から抗議を受けず、公然かつ平穏に長期間支配を継続したこと」という厳格な要件が課されます。日本政府は1952年の李承晩ライン宣言直後から現在に至るまで、一度も韓国の領有権を認めることなく、一貫して外交的抗議と国際司法裁判所への付託提案を行っています。したがって、国際法上、時間の経過によって韓国側の占拠が合法化されることはありません。

【専門家分析と最新動向】2026年の日韓関係における竹島問題と今後の展望

近年の日韓関係は、北朝鮮の核・ミサイル開発や東アジアの安全保障環境の変化を背景に、防衛協力や経済連携での実務的な進展が見られる局面もあります。しかし、竹島を巡る領有権問題に関しては、双方の世論や歴史認識が深く根を張っており、依然として妥協の余地が見出せない構造が続いています。

韓国国内では、竹島が「日本の植民地支配からの解放」を象徴するナショナリズムの象徴として教育・広報されている側面が強く、歴代政権を問わず強硬な姿勢を崩すことが極めて難しい政治構造が存在します。韓国軍による竹島周辺での防衛訓練（いわゆる「東海領土防衛訓練」）も定期的に実施されており、日本側の強い反発を招いています。

【プロの結論】国際法秩序と粘り強い外交戦術から見出すべき教訓

領土紛争の平和的解決に向け、日本が採るべき姿勢は「国際法に基づく客観的事実の粘り強い発信」と「国際社会への広報強化」に尽きます。感情的な反発や過激なナショナリズムの応酬は、かえって国際社会において問題の本質を曇らせるリスクを孕んでいます。

1905年の編入の適法性、ラスク書簡などの国際的証拠、そして国際司法裁判所（ICJ）への付託に応じない韓国側の不合理性を、多言語で国際世論に向けて発信し続けることが不可欠です。力による現状変更を認めない国際秩序を守るためにも、法と対話に基づいたアプローチを堅持することが、日本の正当性を揺るぎないものにする最も確実な道と言えます。

【竹島 韓国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本と韓国の領有権争いは、なぜ国際司法裁判所（ICJ）で裁判を行わないのですか？
A1：国際司法裁判所（ICJ）で裁判を行うためには、原則として紛争当事国の双方が裁判所の管轄権に同意する必要があります。日本政府は1954年、1962年、2012年の3度にわたりICJへの単独・共同付託を韓国側に提案していますが、韓国側は「独島は自国固有の領土であり、領有権紛争自体が存在しない」として付託を拒否し続けているため、裁判が開かれない状態となっています。

Q2：韓国側が竹島を「独島」と呼ぶようになったのはいつからですか？
A2：韓国側の文献で「独島」という名称が公式に確認できるのは、1904年に日本の軍艦「新高」の日誌に記録されたものが最古級とされています。韓国側は1900年の大韓帝国勅令第41号に記された「石島」が独島であると主張していますが、公文書で明確に「独島」と記載された歴史的根拠は1905年の日本の領土編入以降のものが大半です。

Q3：一般の日本人が竹島に上陸することは可能ですか？
A3：現在、竹島は韓国の警備隊によって不法占拠されているため、日本人が日本政府の正規の手続きを経て公式に上陸することはできません。韓国側は鬱陵島からの観光フェリーなどを運航していますが、韓国の入域許可を得て入島することは、日本の領有権や主権に関する法的立場と矛盾するため、外務省は国民に対して竹島への渡航を自粛するよう要請しています。

竹島問題は、単なる二国間の領土境界の争いにとどまらず、第二次世界大戦後の国際法秩序の遵守と、法の支配に基づく平和的解決のあり方を問う重大な国際問題です。

1905年の合法的な領土編入、サンフランシスコ平和条約とラスク書簡に裏打ちされた国際的正当性、そして1952年の李承晩ライン以降に発生した日本人漁民の犠牲と不法占拠の実態――これらの一つひとつの歴史的事実を正確に理解することが、問題の本質を見誤らないための第一歩となります。

今後も感情論に流されることなく、歴史的公文書と国際法に立脚した冷静な検証と情報発信を継続し、国際社会の理解を得ながら平和的解決を目指す外交努力が求められています。

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