2015年夏の激震から10年以上の歳月が流れ、国内最大の指定暴力団「六代目山口組」の権力構造はかつてない転換点を迎えています。警察庁による徹底的な壊滅作戦と暴力団排除条例の厳罰化、そして長期化する特定抗争指定によって、組織を取り巻く環境は激変しました。表向きの沈黙が続くなか、水面下ではどのような体制再編が進んでいるのでしょうか。
組織の屋台骨を支えるのは、司忍（篠田建市）組長と、絶対的な実力者として君臨し続ける高山清司若頭のツートップ体制です。本記事では、警察当局の最新情報や関係者の証言を丹念に精査し、2026年現在の六代目山口組における最高幹部一覧、直参組長の顔ぶれ、そして再編が進む執行部の人事動向までを分かりやすく解説します。
【2026年最新組織図】六代目山口組の最高幹部体制と序列の全貌
六代目山口組の権力構造を理解する上で欠かせないのが、ピラミッドの頂点に立つ最高幹部の序列です。現在もトップに座すのは、2005年の代盃以降、長期にわたり組織を率いる司忍組長。そして実務全般を統括し、組の運営から人事、資金面に至るまで強大な影響力を行使しているのが高山清司若頭です。
このツートップを補佐する最高幹部・執行部の主要な顔ぶれは以下の通り、極めて強固なラインで固められています。
【六代目山口組 最高幹部・執行部一覧】
・組長：司忍（篠田建市）
・若頭：高山清司（三代目弘道会総裁）
・舎弟頭：青山千尋（二代目伊豆組組長）
・総本部長：森尾卯太男（大同会会長）
・若頭補佐：竹内照明（三代目弘道会会長）
・若頭補佐：安東美樹（二代目竹中組組長）
・若頭補佐：津田慶次（四代目倉本組組長）
・若頭補佐：薄葉政嘉（十一代目平井一家総裁）
・若頭補佐：秋良東力（秋良連合会会長）
・若頭補佐：生野靖道（四代目石井一家総裁）
序列の面では、舎弟頭を務める青山千尋組長が長老格として睨みを利かせる一方、実質的な組織運営は若頭補佐を中心とする執行部会が牽引しています。特に若頭補佐の役職にある有力団体のトップたちは、全国各ブロックのブロック長を兼任し、地方組織への統制力を維持する要となっています。
執行部人事の最新動向と「弘道会一強」がもたらした組織再編の真相
六代目山口組の組織図を語る上で避けて通れないのが、母体である弘道会の影響力です。高山清司若頭が三代目弘道会の総裁を務め、直系組織である三代目弘道会の竹内照明会長が若頭補佐筆頭格として執行部に君臨する構造は、他団体の追随を許さない圧倒的な権力基盤を形成しています。
近年における執行部の人事動向を見ても、弘道会組織図と六代目中枢のパイプはより緊密になりました。幹部昇格や直参の登用において、弘道会息のかかった武闘派・実務派が重用される傾向が続いています。かつて存在した他派閥とのバランス人事という配慮は影を潜め、徹底した上意下達のピラミッド体制が構築されました。
背景にあるのは、警察当局による特定抗争指定を受けたことによる締め付けの厳しさです。組事務所の使用制限や5人以上の集合禁止など、日常活動が著しく制約される中で、少しの命令違反や情報漏洩も許されない緊張感が漂っています。執行部のスリム化と弘道会への権限集中は、危機管理の観点から組織防衛を最優先した結果の再編劇といえます。
分裂から10余年｜神戸山口組との勢力図対比と暴力団勢力推移の実態
2015年8月末に発生した山口組分裂の経緯を振り返ると、当初は山健組や宅見組などの有力組織が離脱して「神戸山口組」を結成し、一時は勢力が拮抗するかのように報じられました。しかし、その後の経過は六代目側の完勝に近い形へと傾斜しています。
警察庁が発表する最新の暴力団勢力推移のデータは、その力関係の激変を如実に物語っています。
ピーク時には数千人規模を誇った神戸山口組ですが、主要幹部の相次ぐ離脱や独立、傘下組織の六代目側への「電撃復帰（出戻り）」が続出しました。有力だった山健組の離脱・復帰や池田組の離脱、宅見組の孤立化などを経て、2026年時点における神戸山口組の構成員数はわずか百数十人程度にまで落ち込んでいます。
対する六代目山口組は、構成員・準構成員を合わせた総勢力で約7,000人規模を維持しており、国内暴力団全体の約4割以上を占める「一強」状態です。両者の勢力図は完全に勝負が決した状態であり、警察関係者の間でも「抗争事件の継続というよりは、残存勢力の処理局面に入った」という見方が定着しています。
歴代組長の系譜と直参制度の変化｜激減する直系組長と若頭補佐の役職
山口組の歴史を紐解くと、初代・山口春吉から二代目・山口登、そして組織を全国区へと飛躍させた三代目・田岡一雄、四代目・竹中正久、五代目・渡辺芳則へとバトンが繋がれてきました。各時代において組長の個性が色濃く反映されてきましたが、六代目体制における最大の特徴は「直参制度の大胆なリストラ」にあります。
かつて五代目体制の最盛期には、直系組長（直参）の人数は120人を超え、各組長が地方で独立王国を築いていました。しかし、2026年現在における直参組長一覧の数は40人台前半にまで減少しています。
直参数がここまで激減した要因は主に3点あります。
1つ目は、相次ぐ引退や除籍・破門処分です。高齢化が進む組長の勇退に対し、警察の取り締まりが厳格化した現代では、後継者が莫大な上納金（会費）を賄えず名跡を継承できないケースが増加しました。
2つ目は、直系組織の統廃合です。単独での維持が困難になった組織を上位団体が吸収し、実質的なスリム化を進めました。
3つ目は、直参昇格基準の極端な厳格化です。幹部や若頭補佐の役職に就く人材を絞り込み、少数精鋭による効率的なトップダウン統治を敷く狙いがあります。
かつてのように「直参になれば一生安泰」という時代は完全に終わりを告げ、重い上納責任と法的な使用者責任リスクを背負う役職へと変貌を遂げています。
六代目山口組の最新ニュースと警察当局の取り締まり包囲網
六代目山口組の現在地を語る上で欠かせないのが、警察庁および各都道府県警が敷く包囲網の厳しさです。現在も主要な活動拠点がある兵庫県、愛知県、大阪府などを中心に「特定抗争指定暴力団」としての指定が定期的に更新されており、警戒区域内での組事務所の使用は完全に封じられています。
近年の六代目山口組の最新ニュースとして注目されるのは、活動の地下化とデジタル化です。従来の歓楽街におけるみかじめ料や伝統的な資金源が暴排条例によって枯渇するなか、特殊詐欺や匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）との接点が警戒されています。六代目執行部は表向きトクリュウへの関与を厳禁する通達を出しているものの、末端組員の困窮による規律の乱れを防ぐのは容易ではありません。
加えて、組トップに対する民事訴訟上の「使用者責任」の追及も大きな足かせとなっています。配下の組員が引き起こした事件について、司忍組長個人に数千万円から億円単位の損害賠償を命じる司法判決が相次いで確定しており、経済的な打撃は計り知れません。組織を強固に保ちながらも、最高幹部が表舞台に一切出られない膠着状態が続いています。
【六代目山口組の組織図】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：現在の六代目山口組の直参（直系組長）は何人くらいいるのですか？
A1：2026年現在、直系組長の人数は約40名前後まで減少しています。五代目役職時代の120人超から約3分の1に縮小しており、組織の引き締めと高齢化に伴う引退、名跡の統廃合が急速に進んだ結果です。
Q2：分裂した「神戸山口組」との抗争は現在どうなっていますか？
A2：抗争は事実上の終息局面を迎えています。神戸山口組側からの離脱や六代目側への移籍が相次ぎ、神戸側の構成員数は百数十人程度まで激減しました。双方が特定抗争指定を受けているため大規模な衝突は抑え込まれていますが、力関係の上では六代目側の圧倒的優位が確定しています。
Q3：司忍組長の引退や七代目への継承の噂は本当ですか？
A3：業界内や治安当局の間で「七代目体制への移行」に関する憶測は常に飛び交っていますが、現時点において正式な代替わりの兆候は公表されていません。司忍組長と高山清司若頭のツートップ体制が極めて盤石であり、現状の厳しい法的包囲網のなかで大掛かりな代替わり盃事を行うこと自体がリスクとなるため、現体制が継続されています。
2026年最新の六代目山口組の組織図を検証すると、司忍組長を象徴とし、高山清司若頭が実権を握る体制は依然として揺らいでいません。神戸山口組との10年余りに及ぶ分裂抗争を事実上の勝利で乗り切り、組織の引き締めと弘道会主導の中枢集権化を成し遂げました。
しかし、その足元は決して盤石とは言えません。直系組長の激減に見られる極端な組織の縮小、組員の平均年齢の上昇による後継者不足、そして使用者責任訴訟による資金面への大打撃は、組織の存続そのものを揺るがす深刻な課題です。巨大組織が今後どのように次世代への継承を進めるのか、治安当局による徹底包囲網とともに、その動向から目が離せません。
