市街地や住宅街へのクマ出没が相次ぐ中、ネット上やニュースのコメント欄で「猟友会はおかしい」「なぜ駆除を拒否するのか」といった疑問や批判の声が散見されます。市民の安全を守るはずのハンターが、自治体からの要請を辞退するケースが全国で報じられたことで、その真意を巡って議論が巻き起こりました。
しかし、現場で起きている実態を深く取材していくと、浮き彫りになるのは猟友会側の身勝手さではなく、行政や警察が押し付けてきた「極めて理不尽な構造」です。命がけの作業に対して支払われる驚くほど安価な報酬、撃てば法的責任を問われかねない司法判断など、ハンターたちが駆除を辞退せざるを得ない決定的な理由が存在します。
【なぜ批判？】「猟友会はおかしい」と噂される理由と出動拒否の真相
検索エンジンで「猟友会」と入力すると「おかしい」「横暴」といったネガティブな関連ワードが表示されることがあります。こうした噂が広まった直接のきっかけは、全国各地の自治体で発生した「クマ駆除要請の辞退（出動拒否）」のニュースでした。
人里にクマが現れて住民が恐怖に怯えている最中、自治体からの緊急出動要請を猟友会側が断ったという報道だけを切り取ると、「市民の危機を放置するのはおかしいのではないか」「税金で支援されている組織の怠慢ではないか」という短絡的な反発が生まれがちです。
しかし、一般にはあまり知られていませんが、猟友会は公的機関ではなく、狩猟免許を持つ民間人によって構成される任意の民間団体です。警察官や自衛官のような公務員ではなく、普段は農業や自営業、会社員などを営む一般市民が善意で活動に参加しています。
命を危険に晒しながら地域のために尽くしてきた民間団体が、なぜここに来て「これ以上は協力できない」と一線を引く事態に追い込まれたのか。その背景には、個人の善意に甘えきってきた行政と、現場に責任を丸投げする司法・警察への強烈な不信感があります。
【砂川事件の衝撃】警察の要請で発砲したのに銃所持許可取消？理不尽判決の全経緯
猟友会が駆除要請の辞退に踏み切る決定打となったのが、北海道砂川市で発生した通称「砂川事件」を巡る裁判劇です。この一件は、全国のハンターたちに「行政や警察を信じて発砲すれば、人生を破滅させられる」という絶望的な教訓を与えました。
事の発端は2018年8月、砂川市の住宅街近くに体長約1.5メートルのヒグマが出没したことです。現場に駆けつけた北海道猟友会砂川支部長のハンターは、同席していた市職員と警察官の指示・立ち会いのもと、背後に約8メートルの土手（バックストップ）がある安全な状況を確認した上でライフル銃を発砲し、見事にヒグマを駆除しました。
ところが事件後、北海道公安委員会は「弾丸が土手を越えて民家に届く危険性があった」と判断し、鳥獣保護管理法や銃刀法に違反するとして、この男性ハンターの銃所持許可を取り消す処分を下したのです。
この前代未聞の処分に対し、男性は処分の取り消しを求めて提訴。一審の札幌地裁は「警察官や市職員の要請に応じた適法な発砲であり、危険性は極めて低かった」としてハンター側の訴えを全面的に認め、処分を取り消しました。
しかし、2024年10月の札幌高裁による控訴審判決で事態は一変します。高裁は「発砲場所の周辺に民家が存在した以上、跳弾などの危険が絶対にゼロとは言えない」と極めて硬直的な法解釈を採用し、一審判決を破棄して処分を適法とする逆転敗訴を言い渡しました。
警察官が「撃ってくれ」と頼み、現場で立ち会っていたにもかかわらず、撃った後に「危険だったから銃を没収する」と梯子を外される現実。この判決を受け、北海道猟友会をはじめとする全国の組織が「行政の要請であっても、市街地付近での発砲は一切引き受けられない」と防衛措置を取るのは、極めて合理的かつ当然の判断でした。
【日当数千円の命がけ】安すぎる報酬と自治体とのトラブル実態
司法リスクに加え、以前から問題視されていたのが自治体から支払われる報酬の著しい安さです。
体重数百キロに達するヒグマやツキノワグマとの対峙は、文字通り一歩間違えれば命を落とす危険な作業です。にもかかわらず、多くの自治体で定められている駆除の出動日当は1回あたり数千円〜1万数千円程度に過ぎません。
現場の実態を細かく見ると、この日当がいかに破綻しているかが分かります。
- 実費の持ち出し：ライフルや散弾銃の弾薬代、現場へ向かうための車両燃料費は自己負担になるケースが多い。
- 装備の損耗：山中を捜索するための防護服や猟銃自体の維持費、クマを運搬する際の軽トラックの清掃・消毒費用も出ない。
- 休業損害の補償なし：平日の昼間に緊急要請を受け、本業を休んで駆けつけても日当以外の補償はない。
- 万一の保険：怪我や死亡事故に対する自治体の保険補償額が著しく低く、民間の生命保険では危険業務とみなされて保険金が減額されるリスクを抱える。
一部の自治体では、予算削減を理由に日当の減額を提示したり、クマの解体や死骸の埋設まで無償でハンターに押し付けようとしたりする事例すら報告されています。自治体と猟友会の金銭的なトラブルは、行政側が「駆除は地域の有志がやって当然の奉仕活動」と長年甘えてきたツケが一気に噴出した結果と言えます。
【ネットの反応】世論は猟友会擁護へシフト？「行政と警察がおかしい」の声
当初、出動拒否の第一報が流れた際には「市民を見捨てるのか」といった短絡的な批判も見られました。しかし、砂川事件の経緯や過酷な労働環境の実態がメディアで詳細に報じられるにつれ、ネット上の世論は劇的に変化しています。
SNSや大手ニュースサイトのコメント欄では、現在以下のような意見が圧倒的多数を占めています。
「警察の要請で撃ったのに免許取り消しなんて、どう考えても警察と行政がおかしい」
「命がけでクマを撃って日当8,000円、失敗したら叩かれ、成功したら銃を取り上げられるなら誰だって辞退する」
「猟友会を責めるのは筋違い。文句があるなら自治体職員や警察官が自分でライフルを持って山に入れ」
かつては「動物がかわいそう」「もっと穏便に対処できないのか」といったクレーマーからの抗議電話が自治体や猟友会に殺到し、ハンターを精神的に追い詰める要因になっていました。しかし現在では、不当な要求や理不尽な司法判断に対して毅然とNOを突きつける猟友会の姿勢を支持し、行政の不作為を厳しく追及する声が主流となっています。
【限界を迎える現場】高齢化問題と鳥獣被害対策の現状と課題
司法の理不尽さや低報酬に加えて、猟友会を構造的に追い詰めているのが急速に進むメンバーの高齢化です。
環境省の統計によると、狩猟免許所持者のうち60歳以上が全体の6割以上を占めており、70代以上のベテランハンターが前線に立ち続けている地域も少なくありません。若手や後継者の確保は深刻な課題であり、「高齢の先輩たちにこれ以上危険なクマ駆除を押し付けられない」という現場の悲鳴が上がっています。
こうした破綻寸前の現状を受け、国の制度設計もようやく見直しの動きを見せ始めています。クマが「指定管理鳥獣」に追加されたことで国の交付金が投入されやすくなったほか、緊急時における警察官職務執行法や鳥獣保護管理法の運用緩和（市街地での発砲要件の明確化）に関する議論が加速しています。
また、一部の先進的な自治体では、猟友会への全面委託から脱却し、自治体自身がハンターを「公務員（地域おこし協力隊や専門職員）」として正規雇用する「公設公営」の防除体制を構築する試みも始まっています。民間ボランティアの犠牲の上に成り立っていた鳥獣対策は、行政が責任を持つプロフェッショナルな公共事業へと変革を迫られています。
【猟 友 会 おかしい】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：なぜ猟友会はクマ駆除の出動を拒否するようになったのですか？
A1：砂川事件のように「警察や自治体の要請で発砲したにもかかわらず、後から銃の所持許可を取り消される」という司法リスクが顕在化したためです。発砲責任の所在が曖昧なままでは、ハンター個人が法的な処罰や免許剥奪のリスクを一方的に背負わされるため、自衛手段として辞退せざるを得ないのが実情です。
Q2：砂川事件とはどのようなトラブルだったのですか？
A2：2018年、北海道砂川市で市職員や警察官立ち会いのもとヒグマを適法に駆除したハンターが、後に道公安委員会から「弾丸が届く恐れがある建物があった」として銃所持許可を取り消された事件です。一審では処分が違法とされましたが、高裁で逆転敗訴となり、警察の指示で動いても責任を取らされるという強い不信感を全国の猟友会に植え付ける結果となりました。
Q3：クマ駆除を行うハンターの日当はどれくらいですか？
A3：自治体によって異なりますが、多くの地域で1回あたり数千円から1万数千円程度にとどまります。ここから高額な弾薬代、車両のガソリン代、装備の維持費を自腹で捻出する必要があり、命の危険や拘束時間を考慮すると完全な赤字・ボランティア状態となっています。
Q4：猟友会は警察や自衛隊のような公的組織ではないのですか？
A4：公的組織ではありません。狩猟免許を持つ一般市民が自主的に加入している「民間の任意団体」です。そのため、行政からの出動要請に応じる法的な義務はなく、要請を受けるかどうかは各猟友会やハンター個人の判断に委ねられています。
「猟友会がおかしい」という噂の裏側には、民間ボランティアの献身的な善意に甘え、リスクと責任を丸投げしてきた行政と警察の怠慢が存在します。命がけで出動しても日当は数千円、万一の際には銃を取り上げられて犯罪者扱いされる可能性があるとすれば、要請を辞退するのは当然の防衛策です。
市民の安全を守る鳥獣対策をこれ以上民間人の自己犠牲に頼り続けることは不可能です。市街地発砲における法的免責の整備、公務員ハンターの常設採用、そしてリスクに見合った適正な報酬体系の確立など、国と自治体が主体となった持続可能な防除体制への抜本的な再構築が今まさに求められています。
